皆さま御存知の通り、マイナンバー法に基づく個人番号の配布が開始されました。

制度に対する不安感などがあると思いますので、簡単な制度の解説と、共立管財はどのように対処しているのかというご紹介をさせて頂ければと思います。

 

＜何に使われるのか？＞

まず、マイナンバーを会社に提出して何に使われるのかということですが、「税」と「社会保険」に関する業務のみになっています。例えば、毎年発行される源泉徴収票の税務署提出分に個人のマイナンバーを記入することになっています（平成28年の所得より）。また、健康保険証を発行するときにも番号を記入することになっています（平成29年より）。

 

＜提出しなかったらどうなるのか？＞

会社にマイナンバーを提出することは、義務となっています。しかし、一部報道でもあるように提出しないことに対しての罰則はございません。なんだ、じゃあ出さなくても良いかという方もいらっしゃると思いますがちょっと待って下さい。

会社は例えば税務署に対して、この人はマイナンバーを提出しませんという情報を上げます。それを見た税務署はどう思うでしょうか？

「この人は、何かやましい事があるからマイナンバーを提出しないのでは？」

もしかしたら、結果的に痛くもない腹を探られるかもしれません。会社としても、何度も提出のお願いをしたり、税務署に説明をしたりという負担が増えてしまいます。お互い負担を減らすという意味でも、提出をお願いしたいところです。

 

＜当社の安全対策について＞

では、共立管財の安全対策についてここでご説明いたします。

まずデータの保管先ですが、社内には保管されません。委託先の大規模で安全なマイナンバー専用サーバセンターに預けております。従業員から頂いた提出用紙や、通知カードのコピーは全てデータ化してサーバに登録されます。そして、登録後に紙はシュレッダーに掛けます。つまり、会社の中には全くマイナンバーの情報は保持されません。現金を、自宅の手提げ金庫に入れるのが良いか、銀行の金庫に預けるのが良いか……ということに似ていると思います。

また、新設した取扱規程により、マイナンバーを取り扱えるのは経理部の一部の人間のみとしております。取り扱えるパソコンや事務所内の場所も明確にし、利用履歴も全て取っています。前述のとおり、そのパソコン自体には、個人情報は保存されません。マイナンバーの収集も、新入社員に関しては従業員本人と経理部が直接やりとりすることになっており、途中で他の人を経由しない為、紛失の危険性を減少させる工夫をしております。

 

＜補足：もしも番号が流出したら……＞

さて、最後になりますが、例えばマイナンバーのカードを紛失してしまったらどうなるか……ということ触れておきます。

 

・住民票が勝手に移される？→ありません

・家族情報がバレてしまう？→ありません

・戸籍が勝手に変わる？→ありません

・不動産の名義が勝手に変わる？→ありません

・銀行口座が勝手に作られる？→ありません

・クレジットカードを勝手に作られる？→ありません

 

現在でも、身分証明書が無ければ区役所等で住民票の写しの取得や、戸籍の届け出はできません。将来的に銀行口座とマイナンバーが紐付いたとしても、口座番号だけで引き出しができないように、マイナンバーを知っていても引き出されることはありません。

 

皆さまが不安に思っていらっしゃることは、まともな方法では不可能な仕組みになっていますし、芋づる式にいろいろな情報が引き出されるということもありません。

 

マイナンバーが悪用されたと現在ニュースで話題になっているのは、「マイナンバーの取得に3万円掛かるので振り込んで下さい」というような詐欺、つまりマイナンバー法そのものは全く関係ないものに引っかかっている場合です。また、こう言ってしまうのは何なのですが、例えばサーバに不正アクセスをしてくるような人たちには、マイナンバーがあろうがなかろうが関係ないです（マイナンバーの仕組みではなく、情報セキュリティの仕組みの話です）。

 

これから共立管財に入社される皆さん、入社を迷っている皆さん。当社はマイナンバーに関して大企業にも負けない体制づくりをしておりますので、安心して入社して下さい。

（文責：経理部 マイナンバー担当）